日本臨床細胞学会
第２回専門医制度・学会機構検討協議会報告
日時：平成14年7月27日 午後１２：３０〜３：３０
場所：北九州国際会議場今回の協議会では、次のような提案が出された。
1.指導医会を法人申請の会とする案（Ｂ案：細胞診指導医会を認定母体とする該当）：
指導医会は５年を待たなくても良いはずであり、細胞診指導医会を母体とする学術団体であっても法人化は可能ではないか（少額の会費なので税金も少なくて済むのでは？）
問題点?：法人化は可能であるが、厚生労働省の専門医認定母団体となるのは 無理ではないか。学会の認定団体を申請団体に変えることが出来るのかどうか。
問題点?：法人格を取得するための対象は中間法人だけでなくnpo法人も考慮にいれて、見直しをはかる必要があるのではないか
2.医師・歯科医師を正会員とし、細胞検査士は技師会員（準会員）とする案（a案）：
日本医学会加盟の問題がある。加盟には日本臨床細胞学会の現状維持で行うのが望ましいのではないか。定款については現状の日本臨床細胞学会規約を小修正（例えば会員資格：医師会員、技師会員、賛助会員等の変更）し、平行移動する事で申請は可能である。年内、来年はじめに申請可能となる。なお、このa案は定款変更によりc案（技師の２割が正会員になる）にも移行が可能である。疑問点及び不備な点に関しては、申請後に検討し、定款などを変更することで解決されるので、取り敢えず申請して専門医制度の資格を得ておくことが大事である。
法人化申請を急ぐ理由：
?細胞診専門医が社会的に認知させるのに好都合である。
?日本病理学会も専門医申請を行う予定で動いており、病理学会の申請に遅れることなく、平行して日本臨床細胞学会として細胞診専門医を得ておいたほうが都合がよい。（病理学会の病理専門医と細胞診専門医が同時に出てくるのがよいのではないか：病理専門医が先に申請し認可が下りた場合、後塵を拝した細胞診専門医は病理専門医との重複する業務内容について社会的認知度が低くなる恐れがある）。
3.検査士会からの報告：
現在のところa案（c案を含む）、b案両方の支持に別れている。
今回の問題点につき学会および指導医会側から詳細な具体的説明がなされていないため、細胞検査士が十分な理解を得ることが出来ていないことを説明した。
4.なお今回の会議に欠席された協議会メンバー（山片重房委員）から、協議会会長に『専門医制度へ向けての学会再編』の山片案が送られてきました。その内容を以下に提示します。
再編第一案：
現在の臨床細胞学会を二分し、医師・歯科医師によって構成される学会と、技師等によって構成される学会に分離し、それぞれが別の学会を名乗る。医師・歯科医師会員の学会が日本臨床細胞学会を継承し、技師の会は別名称（例えば：細胞診断学会）とする。ただし、従来通りの協力体制を維持する。学術集会は各々の単独集会と共同開催の学術集会とする。
再編第二案：
現在の臨床細胞学会のうち、医師・歯科医師会員だけが重複して別の学会を形成する。その際、厚生労働省の呈示事項に準拠するために新学会を臨床細胞学会と称する。現在の臨床細胞学会は医師・歯科医師会員、技師会員ともにそのまま継続するが学会名称（例えば：細胞診断学会）を変更する。
細胞診専門医の認定は臨床細胞学会、細胞検査士の認定は細胞診断学会が行なう。細胞診の実務指導、学術集会開催などは従来どおり、名称を変更した学会（細胞診断学会）が担当する。
なお、今回の協議会の疑問点について次回までに整理し、具体案を提示するようにとの指示がなされた。
以上
（文責：畠山重春・都竹正文）