日本臨床細胞学会
第1回
専門医制度・学会機構検討協議会の報告
日時：平成14年5月29日（水）午後8時00分〜午後9時50分
場所：大阪、リーガロイヤルホテル６F「羽衣」の間
出席者：委員：植木 實、蔵本 博行、加藤 治文、平井 康夫、柏村 正道、石原 得博、金城 満、坂本 穆彦、半藤 保、都竹 正文
顧問：5名、 幹事：7名
１．協議会設立の主旨説明：植木 實会長
１）協議会の名称：学会機構・専門医制度検討協議会に決定された。
２）協議会の位置付け：植木實学会長への諮問機関とする。
３）協議会のメンバー：上記出席者により構成される。
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追加討議の結果、山片 重房先生にも参加をお願いし承諾を得た。
４）協議会会長：蔵本 博行 次期学会長に決定した。２．協議会会長挨拶：蔵本 博行
厚生労働省より告知された「医療に関する広告規制の緩和の告示」に係る諸問題を総論的事項と位置付け、各論と考えられる学会運営機構改革についての山片委員会答申事項に優先させて討議を進めていく。
３．討議事項
１）「医療に関する広告規制の緩和の告示—–別添資料」成立までの背景ならびに具体的な説明がなされた。
「専門医制度」についての「基準」９項目のうち、・学術団体として法人格有していること、・会員数が千人以上であり、かつ、その八割以上が医師又は歯科医師であることが、解決すべき最重要課題となる。２）法人化問題：
・社団法人：今まで申請が却下されている。認可の条件としては、日本学術会員としての3年の経過実績、日本医学会への加盟、組織の整備など。特に医学会加盟は長年申請しているが実現していない。総じて社団法人化は困難と考えられるが、基準項目を詳細に調査しつつ、永続的に対応する必要がある。
・中間法人：公益法人ではないので税制上の優遇措置はない。一定の基準を満たせばよく、中間法人化は最も現実的である可能性が高い。今後、情報の収集に努める。
・NPO法人：婦人科化学療法研究会、日本耳鼻咽喉科医会、世界気管支学会、北里大学医学部同窓会などがある。選択枝の一つになりうるが、この会員には誰もが構成員となれるので、学会としてふさわしいか否かの問題が残る。
３）会員資格問題：
・３つの対応案が出された。
Ａ案：会員を現状のまま医師・歯科医師会員、技師会員、賛助会員とし、医師・歯科医師会員を正会員とする。問題点：医師・歯科医師のみを正会員として届け出る点。
Ｂ案：細胞診指導医会を独立させ、認定母体とする。問題点：認定母体＝専門医集団となる、団体として5年以上の認定の活動歴があることが要件なので、認定までに時間がかかる恐れがある、など
Ｃ案：Ａ案の修正案として、２０％以内の範囲で、技師にも正会員の道を開く。問題点：技師内に差別化が起る可能性がある、など。
・他学会の調査：日本検査医学会と日本臨床衛生検査技師会、日本医学放射線学会と日本放射線技師会など、他学会における医師・技師の関係を調査する。
・細胞学会医師会員への衆知、意見の収集
・細胞学会技師会員への衆知・啓蒙、意見の収集：技師役員会など通じ、理解を求めていく。
４.今後の方針
上記事項を中心に、十分な議論を重ねつつも、可及的速やか（できれば数ヶ月以内）に、答申できるように努力する。
＊この問題は細胞検査士にとっても極めて重要な問題であるので、協議会メンバーに細胞検査士会から会長以外に4名を追加するように要望した。
以上